2021-05-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第10号
私ども、ＥＴＦを含みます保有有価証券の時価情報に関しましては、上期末及び事業年度の決算において公表しております。直近、一番近い公表ということですと、二〇二〇年九月末の決算情報になりますが、その後の十月以降の買入れ実績等も含めまして試算をいたしますと、やや粗い試算にはなりますけれども、足下で時価が簿価を下回る日経平均株価の水準は二万一千円程度という計算になります。
私ども、ＥＴＦを含みます保有有価証券の時価情報に関しましては、上期末及び事業年度の決算において公表しております。直近、一番近い公表ということですと、二〇二〇年九月末の決算情報になりますが、その後の十月以降の買入れ実績等も含めまして試算をいたしますと、やや粗い試算にはなりますけれども、足下で時価が簿価を下回る日経平均株価の水準は二万一千円程度という計算になります。
○参考人（黒田東彦君） 日本銀行は、年に二回、上半期末及び事業年度末について、ＥＴＦを含む保有有価証券の時価情報を公表しております。 公表している直近の二〇二〇年九月末時点における保有ＥＴＦ全体の時価に対する簿価の比率を日経平均株価に乗じることによって機械的に試算いたしますと、日経平均株価の水準が二万円程度を下回ると保有ＥＴＦの時価が簿価を下回る計算になります。
それから、御質問の損益分岐点というのは含み益がなくなる株価水準だと理解しておりますけれども、日本銀行は、上半期末及び事業年度末についてのみＥＴＦを含む保有有価証券の時価情報を公表しておりまして、公表している直近の二〇一九年九月末時点におけるＥＴＦの保有状況を前提として機械的に計算すると、日経平均株価一万九千円程度を下回ると保有ＥＴＦの時価が簿価を下回る計算になります。
一番上の行に、保有有価証券の時価情報のうち国債の数字が出ております。直近九月末では、評価損益二十兆五千億円ぐらいとなっておりますが、これは、長期金利がゼロ金利程度ということの中で、国債の価格が上がっているからこれだけの黒字になっているということだと思うんですが、もし金利水準が三％上がったとしたら、これは国債の価格も大暴落して、この評価損益もかなりマイナスの影響が出てくると思います。
この中では、地域銀行は、貸出利ざやの縮小を貸出残高の増加で補おうとしているものの、資金利益は継続的に減少している、こうした状況下で、本業、貸出しと手数料ビジネスの利益は悪化を続けており、これは二〇一六年度決算というちょっと前の数字でございますが、このときでも、地域銀行、百六行あるうちの過半数の五十四行が本業赤字となっている、今後においても、比較的金利の高い既存貸出しや保有有価証券の返済、償還が続くことに
そうした上で、日本銀行が保有しておりますＥＴＦの額を申し上げますと、日本銀行は、上半期末と事業年度末について、ＥＴＦを含む保有有価証券の時価情報を公表しておりまして、最近時点の二〇一八年九月末の時点ですと、ＥＴＦ市場全体の時価総額というものが三十七兆円程度でありまして、そのうち日本銀行が保有しているＥＴＦの時価総額が二十九兆円ということで、割合としては七七・五％程度になっております。
○参考人（雨宮正佳君） 御指摘のとおり、私ども、上半期末及び事業年度末についてＥＴＦを含む保有有価証券の含み損益を公表しておりますので、現時点での公表資料が昨年の九月末ということでございますので、それを前提に申し上げますと、機械的に試算しますと、日経平均株価が一万八千円程度を下回ると保有ＥＴＦの時価が簿価を下回るという状況になるという試算でございます。
○黒田参考人 御案内のとおり、日本銀行は、上半期末及び事業年度末について、ＥＴＦを含む保有有価証券の含み損益を公表しております。直近の二〇一八年九月末時点で日本銀行の保有するＥＴＦには約七・二兆円の含み益がありました。また、同時点のＥＴＦの保有状況を前提として、ＴＯＰＩＸが一〇〇ポイント下落した場合の影響を試算しますと、ＥＴＦの含み益は一・六兆円程度減少する計算となります。
例えば、二十五年度は利益が出たのはジャパンディスプレイの株式を一部売却したということで、二十七年度に四百七十七億円の損失が出たというのは、これ支援中対象者の保有有価証券の時価がすごく下がったので減損処理を行ったという、そういう一事象によるわけですよね。
また、保有有価証券の評価でございますけれども、投資の短期的な状況に対して懸念がある場合には取得原価の七五％、長期的な状況に懸念がある場合には取得価額の五〇％、業績回復のためにてこ入れをしなければ投資原価が回収できないと懸念される場合には取得価額の二五％、投資原価が回収される見込みがなくなった場合には備忘価額という形で減損処理をさせていただいております。
二十八年度決算で、国債の評価益が九・六兆円、それからその他株式、上場投信とかを入れて、全ての保有有価証券の合計が、評価益の合計が十四兆円ですから、時価総額が二十四・六兆円減るということは、十兆円の評価損になるということだと思います。二％だと四十四兆円から十四兆円減って約三十兆円、それから五％だと八十何兆円とおっしゃいましたが、大体のあれが、大体七十兆円ぐらいという巨大な評価損が出るわけですね。
○参考人（黒田東彦君） 平成二十七年度上半期末の決算では、資本勘定は三・一兆円、引当金勘定は四・〇兆円、保有有価証券の含み益は八・三兆円ということでございますので、それらを合計した広義の自己資本相当額は十五・五兆円となります。
○黒田参考人 常に、いわゆる観念的でありますけれども評価損というのを示しているわけではございませんが、半期ごとにはその時々の保有有価証券の評価損益を示しております。国債について、最新時点ですと二十七年の九月末でございますけれども、評価益が五兆四千億円となっております。
今持っていらっしゃる保有有価証券の満期が来たときに再投資をやらないという方針を打ち出されるお考えはないですか。
○山崎政府参考人 先ほど民間を引き合いに出されましたけれども、民間の場合は、上場企業について、金融商品取引法によりまして、財務内容が投資家の投資判断に重要な影響を与えるという観点から、投資判断に必要な情報として一定の保有有価証券の内容の開示が求められているわけでありますけれども、そこはそのまま、私ども、政府として保有しているわけでありますから、直接、投資家の保護という法目的は少し当たらないんだと思います
流動資産が二千五百あるし、それから長期保有有価証券も千四百億、全部で三千九百億もあります。そのほかに、何というんですか、内部留保もあるでしょうし、七百億近い償却もしておるし、あれだけ償却しても全然借金増えないということは、一年分ぐらいの料金をもらわなくても、収入が入らなくてもやっていけるぐらいのことは事実だと思うんです。
我が国の民間セクターにおけるアベノミクスに伴う長期金利の上昇リスクについてでありますが、長期金利の上昇が金融機関に与える影響については、一般的に各金融機関の保有有価証券や貸出債権等の状況がまちまちであることから、断定的なことを申し上げることは困難でありますが、各銀行等においては、長期金利が上昇した場合の影響の分析等を含め、多角的な視点からリスク管理を行っていると承知しております。
もう一つ、外為特別会計について、これは事務方にお伺いしたんですが、保有有価証券はどんなものを持っていますかと聞いたところ、出せませんと。なぜならば、いつも麻生大臣がおっしゃっているように、マーケットに影響を与えるからだと言っているんですね。これは、本当にそうか。
先ほど年金資産の問題について質問があったわけですが、私の方は、一点だけ、この貸借対照表で固定資産の中に長期保有有価証券ということで二十二年度末は一千九百五十九億円という予算計画になっておるかと思いますが、これが健全であるということの確認をしておきたいと思いまして、どのようなもので運用されていて、時価評価してどうなっているかということについてお答えいただければと思います。
○政府参考人（本川一善君） この機構の十九年度末の保有有価証券は一千六十九億円となっておりまして、このうち国債は二百四十五億円でございます。
その中身も何度も出ておりますけれども、大塚議員から、一つは既定経費の節減、二番目は予算編成過程での要求節減、三番目は政府関係機関の国庫納付金の増額、四番目は特別会計剰余金の増額、五番目は特別会計積立金からの繰り入れ、そして六番目には政府保有有価証券の売却、七番目に日銀保有有価証券の売却、八番目に年金の特別会計からの借り入れないしは積立金の運用、九番目に過去何度も成立をし施行されております財源確保法などによる